2016年06月の質問・体験談-疑問があります

ばっぱな様、こんにちは。

> 例えば計算式で自分で計算した利用可能枠が100万だったら、両方合わせて100万の枠と言う事でしょうか?

支払可能見込額が100万なら、基本的にMAX100万までのショッピング枠のカードを発行できることになります。

例えば今回のケースを想定して、auウォレットゴールドカードと、ジェーシービーのカードを持っていて、ジェーシービーで増枠申請をしたとします。

その際、ジェーシービーは以下の計算式でショッピング枠の支払可能見込額を算出します。

支払可能見込額=年収-年間請求予定額(A)-法律で定められた生活維持費

Aは、auウォレットとジェーシービーのクレジット債務を足して計算されます。
ここで算出された支払可能見込額までのショッピング枠を、ジェーシービーは設定できるというわけです。

つまり、auウォレットが関係するのは、Aの調査時です。加えて言うなら、Aの調査時に使われる数値は、ショッピング枠ではなく年間のクレジット債務です。

結果ジェーシービーが支払可能見込額を100万だと算出すれば、MAX100万までの枠が設定できます。


というわけで、他社ショッピング枠は、年間請求予定額に載る使い方(リボ・分割等)をしていなければ、法的には影響しないと考えられます。年収オーバーの総与信枠がある人もいますしね。


ですので、ばっぱな様がジェーシービーの立場で計算して、106万円という支払可能見込額が算出できたのであれば、(算出に間違いがなければ)MAXそこまで増枠できる可能性があります。

ただ、年齢がお若く、クレジットヒストリーもこれからの段階だと思いますので、現実的にはそこまでは難しいかもしれません。(ジェーシービーのこれまでの実績にもよりますが)

> 同じ会社だと枠が大きい方で使えたんでしたよね。

ばっぱな様は理解されているとは思いますが、ここだけを見て勘違いされる方もいるかもしれませんので、補足です。

それぞれのカードに設定された利用可能枠の範囲内で利用可能ですが、利用できる金額の合計は、利用可能枠の中で最も高い金額を超えない範囲で使えます。加えて、この方式が全てではなく、完全に別枠のクレジット会社もあります。

ちなみにAの計算時には、ディズニーJCBとJCBエクステージが合算されます。

> ディズニーJCBゴールドに切り替えたのが今年1月の10日位だったと思いますが、来月に入りすぐに増枠申請できますか?

まず、増枠申請ができるまでの日数というのは、各社共通の決まり事があるわけではなく、対象のクレジット会社の基準次第です。

例えばジェーシービーの場合、半年は増枠申請できないという決まりがあるようですが、それが厳密に6ヶ月なのか、そうでないのかは、残念ながらジェーシービーに決定権があります。

ですので、正確な日付をお知りになりたい場合は、直接確認するしかないかもですね。

……とは言え、あまり増枠関連で何度も電話をするのもあれですし、私なら、切り替えが1/10ごろであれば、7月の真ん中以降に申し込むと思います。これなら、間違いはありませんので。

> 生計を同一にする人数と言うのは同居の人数でしょうか?それとも自分の収入で生活している人の人数ですか?

いえ、違います。これらでも同一生計と言えることもありますが、=(イコール)ではありません。
例えば、同居していても別の生計なことはありますし、別居していても同一生計のことはあります。

ちなみに、「同一生計」という言葉は、税金の世界やクレジット等の審査の世界でよく使われますが、100%厳密に定義できるわけではありません。きわどいケースをどう判断するかは、税金なら税務署、クレジットカードならその発行クレジット会社です。

一概に表現するのは難しいですが、基本的には、同じおサイフで生活している人数、というイメージが近いかなと思います。

ばっぱな様の場合は、ご自身でもお勤めだとは思いますが、お父様の収入で生活……とのことですので、本人含め全部で4人の同一生計者かなと推測します。

もしもばっぱな様が、同居家族とは完全に独立した状態で生計を立てている、という場合は自分だけと主張することもできるかもしれません。

このあたりはクレジット会社の判断次第なところもありますし、会社によっても判断が異なる可能性がありますので、正確には問い合せるのが確実です。

ただ、同一生計は支払可能見込額調査のために聞いているはずですので、同一生計4人計算で支払可能見込額が約100万あれば、今はそれで十分なのかなとは思います。もし間違った申請をしていたとしても、わざわざ連絡する必要はないと思いますよ。


長々と書いてしまいましたが、長くなった分、万一間違いや誤解を招く表現等がありましたらごめんなさいです。

追記:
会社によっては、「申込者本人の収入で生活している人数」と表記されているケースもありました。記入箇所に補足で明示されている場合は、そちらが優先されます。